カンボジアの製衣業、2022年の最低賃金上昇続く

新型コロナウイルスの影響を受け、製衣業の発展が深刻な影響を受けていることから、関係者の基本給に対する意見が異なる中、カンボジアの製衣業の最低賃金は依然として上昇を続けている。

カンボジア労働者諮問理事会は28日、最終交渉を開き、来年の基本給基準を投票で決定した。労働組合、企業、政府で構成された労働諮問理事会は、コロナウイルスが世界経済に打撃を与えることを考慮して、2022年に現在の192ドルを維持できると考えている。その結果、カンボジアのフンセン首相に報告した後、フンセン氏は2022年の基本給を194ドルに増やすために2ドルを追加することを決めた。

ご存知のように、製衣業はカンボジアの基幹産業の一つであり、2020年7月、カンボジア製衣所商会など複数の商会は、新型コロナウイルスの流行を受けて、約400社のアパレル靴企業や旅行用品企業が操業を停止し、約15万人の労働者に波及したと共同声明を発表したことがある。

今月14日、今年のカンボジア製服業界の最低賃金交渉が再開された。このメカニズムは2013年に設立されて以来、業界の最低賃金を月額61ドルから2021年の月額192ドルに引き上げ、上昇幅が明らかになった。同業界はカンボジア最大の輸出業界であり、雇用労働者は70万人を超え、交渉結果は他の業界に模範的な効果をもたらすため、交渉のたびに現地社会の注目を集めている。

最新の基本給制度は2022年1月1日から実施され、皆勤ボーナス10ドル、交通・宿泊手当7ドル、勤続年数手当（2-11ドル）を含む労働者の法定手当と福利厚生を加えると、1年間働いた労働者の毎月の収入は少なくとも213 ~ 222ドル（残業代を除く）に達する。

カンボジアの最低賃金交渉には労働組合、企業、政府の3者が参加しており、史上初めて引き下げられた経験はないという。疫病が発生した2020年でも、最低賃金はわずか2ドル上昇した。賃金のほか、政府は企業に小額の交通や家賃補助金、皆勤ボーナス、勤続年数手当などを提供し、労働者層に対する政府の関心を体現し、民衆の支持を勝ち取るよう求めている。

（出所：中国新聞網）